年末調整と源泉徴収票の違いとは?両方大切って本当?

会社に務めていると自動的にアナウンスが入る年末調整と源泉徴収票

この2つの違いをご存知ですか?

よくわからないけれどなんとなく把握しているという方も多いのでしょう。

今回は、気になる年末調整源泉徴収票違いに関してわかりやすく解説してみました。

年末調整源泉徴収票違いとは何か?

年末調整と源泉徴収票の違いとは何か?

年末調整源泉徴収票はそれぞれ役割が違います。

まずはそれぞれの意味を把握してみましょう。


1年の締めに行うものが年末調整です。

会社員のかtなら所属している会社から通知が来る人がほとんどだと思います。


年末調整は、これまで1年間の給与所得の所得税額を清算する手続きです。

会社に所属していると、毎月の給与やボーナスから所得税が天引きされています。


ただし、この天引き額は控除などが反映されていません。

そこで、1年まとめた所得税額と控除の証明書などを年末調整として提出し正しい所得税額を計算します。

多く払いすぎていれば還付を、少なすぎれば徴収という形で集めるのです。


源泉徴収票は、年末調整の結果表のようなものです。

12月の給与明細と一緒に入ってくる小さな紙くらいの認識の方もいるかもしれません。


源泉徴収票を見れば、自分が1年間どれくらいの所得税を支払い

控除はいくらかなどを細かく知ることができます。

重要視していないので捨ててしまう方もいるようですが

正しい金額を把握する為にも、キチンと保管しておくことが推奨できます。


源泉徴収票は、年末調整の時に会社に提出した情報がそのまま反映されています。

間違いがないかチェックすることも可能です。

年末調整の主な控除

年末調整の主な控除

年末調整の主な控除は以下があります。

・給与所得控除

・基礎控除

・配偶者控除

・配偶者特別控除

・扶養控除

・寡婦控除

・寡夫控除

・障害者控除

・社会保険料控除

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・住宅借入金等特別控除

・小規模企業共済等掛金控除

・勤労学生控除

それぞれ要件が設定されているので

理想としては各控除をしっかり把握しておくことが望ましいです。


しかし、経理関係に携わっているというわけでもないと

よくわからないという方もいるでしょう。


会社員であれば、不明な点や不安点がある時は

会社の経理関係者に相談してみましょう。


1回でも年末調整を経験すれば、自分がどれに該当して

どれは考慮する必要がないのかよくわかります。

状況が変わったら、都度相談すれば確実に対応することが可能です。


うっかり控除を忘れてしまうと、所得税だけでなく住民税にも影響してきます。

控除し忘れを防ぐためにも、保険会社などから届く領収書をしっかり保管しておくことが大切です。

郵送されてくる書類は、紛失しないようにしっかり管理しておきましょう。

ふるさと納税は年末控除できない!?

ふるさと納税は年末控除できない!?

税金対策できることでも話題を集めた「ふるさと納税」ですが

実はこれは年末控除ではなく確定申告を行うことで税の減額対象になります。


控除の中にも、年末調整ではなく確定申告で行わないといけないものがあります。

主に以下です。

・寄附金控除(ふるさと納税)

・医療費控除

・雑損控除

ふるさと納税には確定申告しなくても税の減額を受けることができる

ワンストップ特例制度もあります。

税金関連の対応に関しては、自分でよくチェックしておくことが大切です。


ふるさと納税のHPなどに、詳しい記載がありますので

始める前によく読んでシュミレーションしておくと良いでしょう。


会社員の方は、会社が税計算をしてくれる税理士の役割を

してくれているようなものですから、不安な時は相談してみると

しっかり対応することができます。

マイナンバー記載の有無

マイナンバーの有無

源泉徴収票を見ていると、マイナンバーの記載がないことに驚く方もいます。


ただし、これは間違いではありません。

個人情報保護の観点から、各社員に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは

記載しない決まりとなっているのです。


源泉徴収票は、例えば部屋を借りる時に不動産屋に見せるなど

意外と第三者に見せる機会がある書類です。

大切な個人情報を守るためにも、当然の配慮と言えるでしょう。


会社から税務署や自治体に提出する書類に関しては

本人や扶養家族などのマイナンバーが記載されています。

年末調整と住民税の関係性

年末調整と住民税の関係性

住民税は、「前年分の所得に対して課税されるもの」です。

その為、前年分の年末調整の所得が住民税の基準となります。


年末調整で控除額などをキチンと申告すれば、住民税の余計な負担も減らすことができます。


ただし、もし前年は高収入の会社に所属していたけれど

今年は退職しているという場合でも

前年の所得額に応じた住民税の支払い義務が生じますので注意しましょう。

まとめ

年末調整と源泉徴収票の違いはわかりましたでしょうか?

それぞれ意味があるものですので、しっかり把握して保管しておきましょう。

自分の税金関係のお金の動きを把握しておくことで

適切な税金対策も行いやすくなるのではないでしょうか。

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