冬になるとよく聞く「年末調整」ですが
実際はいつ頃処理するものでしょうか？
今回は、気になる年末調整の時期や
万が一遅れた場合の対処方法などに関してまとめてみました。
年末調整はいつ行うもの？
会社に務めているとなんとなく冬になった頃に
「年末調整」という言葉を聞くイメージがあるでしょう。
実は、法律上の最終期限は翌年1月31日です。
しかし、多くの会社では、年末調整の書類が配布される11月頃から
社員に用紙記入などのアナウンスをすることが一般的です。
社員であれば、年末調整の期限＝書類の提出期限と
言い換えることができるでしょう。
書類の提出期限に関しては各企業によって差があります。
期日は、理由があって定められていますので
もちろん厳守することが必要です。
早く処理が済まば、12月の給与支給日の時に払いすぎていた場合
還付金が戻ってくるでしょう。
もし年末調整を間違えていたら！？
年末調整として提出した書類に間違いや変更が生じた場合
翌年1月31日までであれば「再年末調整」として
手続きをすれば修正することができます。
控除の申告漏れがあると、所得額をもとに算出される
住民税の金額にも影響してきますので、正しく提出することが肝心です。
控除に関しては、主に13種類あります。
|
・給与所得控除 ・基礎控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・寡婦控除 ・寡夫控除 ・障害者控除 ・社会保険料控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・住宅借入金等特別控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・勤労学生控除 |
あまり詳しくない人が、これらの控除を全て的確に把握しておくのは
最初は大変かもしれません。
会社に所属しているのであれば、年末調整を担当している部署の人に
確認しながら手続きを進めれば間違いがないでしょう。
郵送などで届く書類をキッチリ管理しておくことも大切です。
生命保険料控除の書類などは、少し早めに郵送されてくることもあります。
書類が手元にあれば申告漏れなどを防ぐことができるでしょう。
万一控除の書類を紛失したら
多くの場合再発行を依頼しないといけません。
再発行には時間がかかりますので、気をつけましょう。
もし年末調整が遅れて期日に間に合わなかったら・・・
万が一年末調整の対応が遅れて期日に間に合わなかったら
どうしたらよいでしょうか？
会社に申告して対応してもらうというのも一手です。
しかし、その場合担当の方に余計な事務手続きの手間を発生させてしまいます。
遅れたのが自己責任であれば、なかなか頼みづらいという場合もあるでしょう。
年末調整が遅れた場合は、自分で確定申告をするという
方法で乗り切ることができます。
誤解している方がいるかもしれませんが
従業員は確定申告をしてはいけないという法律があるわけではありません。
事前に年末調整という便利な制度があり
所得税を清算することができるので、年末調整を利用しているという方が
ほとんどであるだけです。
確定申告は、難しいイメージがあるかもしれませんが
現在では無料相談もありますし、書類も国税庁のHPから簡単に作ることができます。
慣れていない方は、確定申告時期に最寄りの税務署で専門の職員と相談しながら
申告書を自作するという方法もあります。
１から書類を作ってもらう方法もありますが
その場合、お金がかかる上に確定申告時期はとても混みます。
パソコンで申告書等を作成する方法の方が手間が少ないですので
試してみることがオススメです。
なお、もし申告し忘れた所得控除がある場合
5年分までなら遡って申告することもできます。
もし年末調整も確定申告もしなかったらどうなる？
還付金がある場合は自分にとって損ですし
徴収金がある場合は後日督促状が届きます。
まだ納めていない税金があるわけですから
追徴課税分を支払えば良いのです。
ただし、もし支払い忘れが悪質であると判断されると
極端な場合脱税として実刑を課せられてしまうこともあります。
基本的には年末調整も確定申告も必要があるものなので
各人が自分の状況にあわせてしっかり申告することが肝心です。
期日を守ることは社会人の基本と言えるでしょう。
漏れを防ぐためにも、年末調整の時期をしっかり把握しておくとよいでしょう。
会社任せにするのは危険です。
うっかり見落としてしまうと、後々手間が発生します。
年末調整は、1年の所得税の清算ですから
1年の締めの意味でも忘れず対処するようにしましょう。
何回か繰り返せば、控除の要領もわかり
スムーズに対応できるようになる可能性が高まります。
まとめ
年末調整に関わる書類の準備は
早い所で10月からスタートしています。
11月には用紙などが配布され、たいてい11月末までに
書類提出を促す企業が多いです。
期日があるのは、その後の処理をスムーズに進める為に必要だからです。
自分の所得税を清算してくれる人のことを考えて
早め早めに行動できるようにしましょう。
スポンサーリンク
