経理関係から「年末調整」という言葉が聞こえると
もうそんな時期かと気づくことあります。
実際、年末調整や源泉徴収票は、いつもらえるのでしょうか？
今回は、年末調整や源泉徴収票の時期に関して、徹底リサーチしてみました。
年末調整の書類や還付金はいつもらえる？
年末という言葉が着くのだから
1年の終わりだろうという漠然とした認識がある方もいるでしょう。
年末調整の書類は、10月下旬頃から準備が始まり
11月くらいに各企業などに郵送で届きます。
各企業はこれを受けて、11月末くらいまでに社員から
年末調整に関わる書類を回収することが多いです。
書類を集め終わったら、各人の所得税の額を計算します。
還付になるのか、徴収になるのかなど精査するのです。
早ければ12月の給与で還付がある場合還付金を支払ってくれる企業もあります。
ただし、年末調整後に企業が市町村に提出する給与支払報告書の提出期限は
1月31日とされているので、遅くともこの日までには企業の事務処理は
済んでいるはずと考えるとより妥当でしょう。
11月頃になると、所轄の税務署では「年末調整の説明会」と称して
年末調整の用紙の書き方や提出先などを開設してくれるセミナーを開くことが多いです。
不安な場合は参加してみるのも良いかもしれません。
源泉徴収票はいつもらえるの？
源泉徴収票をいつ発行するかに関しては、企業で差があります。
一般的には12月に配られることが多いです。
ただし、もし発行が間に合わなければ1月に配布されることもあります。
詳しく知りたい場合は、各企業に問い合わせをする方法が確実と言えるでしょう。
発行されないということはないですし
いつ発行されるか質問しても失礼ということは全くありません。
気になったら知っている人に聞いてみると良いでしょう。
年末調整の用紙は再発行はできる？
年末調整に関わる書類としては
「扶養控除申告書」「保険料控除及び配偶者特別控除申告書」があげられます。
この２つをもし無くしてしまっても
会社の経理担当に問い合わせれば予備をもらえますし
国税庁のHPでダウンロードをすることもできます。
ただし、各企業の経理関係者に確認してからダウンロードした書類は使うようにしましょう。
社員などを押す欄がありますので、ひと声かけておかないと不備になってしまう可能性があります。
もし、年末調整に関わる各控除証明書を紛失した場合は
自分で再発行依頼をかけないといけません。
再発行が間に合わない場合
保険料控除証明書と国民年金保険料控除証明書に関しては
翌年1月末までに提出することを条件に
保険料を控除して年末調整を行うことも可能とされています。
再発行は時間がかかりますし、多くの人の手を煩わせてしまいますので
できるだけ紛失を避けることが大切です。
郵送書類が届いたら、しっかり中身を確認し
年末調整に関わるものを選別して時期が来るまで保管するようにしましょう。
特に保険料控除証明書は、早めに届くこともあります。
源泉徴収票を紛失してしまったら……
源泉徴収票は、会社に依頼すれば問題なく再発行してもらえます。
会社には源泉徴収票を発行する義務があるからです。
もしなかなか対応してもらえない時は、理由を聞いたり
再発行時期を教えてもらうと良いでしょう。
それでもどうしても対応してもらえない場合は
税務署へ行って相談する方法があります。
「源泉徴収票の不交付の届出書」を活用しても良いでしょう。
「源泉徴収票の不交付の届出書」を税務署に提出すれば
税務署からその職場に対して源泉徴収票を発行するように行政指導してくれます。
ただし、多くの場合全く問題なく再発行対応してくれますので
あくまで、どうしても対応してもらえなかった場合の手段としておくことを推奨します。
もし、退職して以前の会社の源泉徴収票が欲しかったのに
その会社が倒産していたという場合は、所轄税務署に相談しましょう。
その際、当時の給与明細の提出を求められることもあります。
非常時に備えて書類はなるべく保管しておくことがオススメと言えます。
もちろん、紛失しないように注意を払っておくことも大切です。
年末調整は住民税にも影響する
年末調整もその結果もらえる源泉徴収票も所得税に関わる書類です。
ただし、これらは住民税にも関係してきます。
住民税は、前年分の所得に対して課税されるので
前年分の年末調整の所得額で、今年の住民税額が決まってくるのです。
不備があると、住民税にも影響してしまう可能性があります。
しっかり適切に対応することが肝心です。
稀に勘違いしている人もいますが、住民税は前年の所得を基準に計算されますので
もし会社を辞めて無職になっていた場合でも
住民税は、以前の所得で計算されて請求が来ます。気をつけましょう。
まとめ
年末調整や源泉徴収票をもらえる時期などに関してまとめてみました。
疑問があるときは、各企業の経理担当者に確認する方法が確実です。
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