生命保険に加入している方は、年末調整の時期が近づくと
「生命保険料控除証明書」が送付されてくるでしょう。
比較的メジャーな所得控除ですが
実際どのように処理したら良いかわからないという方も一定数いるようです。
今回は、生命保険料控除に関する情報をまとめてみました。
生命保険料控除と該当する用紙とは？
1年間の払込保険料の金額に応じて
契約者のその年の所得から一定の金額を差し引
所得税、そして住民税の負担を軽くしてくれる制度です。
年末調整の時期が近づくと
「生命保険料控除証明書」が自宅に届くという方も多いでしょう。
この証明書は少し早く届くこともありますので
しっかり保管して紛失しないようにすることが大切です。
税金の負担を軽くしてくれますので
年末調整時に申告することが肝要と言えます。
年末調整の必須書類である
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」
を使用して保険料控除を申告します。
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は
会社から従業員の方に渡されますし
国税庁のHPからダウンロードすることもできます。
ただし、ダウンロードした場合は、会社にその旨を伝えておきましょう。
従業員に配布した段階で、書ける部分の必要事項を記入していた可能性もあります。
自分で生命保険料控除を書く？
会社の方針にもよりますが、多くの場合
生命保険料控除に関しては
控除額を書かないで必要書類だけ添付して戻して欲しい
というのが会社の経理担当者の本音と言えるでしょう。
なぜなら、間違っていることが多いからです。
下手に金額を書かれていると、訂正を依頼しないと
いけないので二度手間になってしまいます。
どうしても自分で金額を知りたい場合は
手計算よりも生命保険会社が無料で公開している
自動計算ツールを使うことがオススメと言えます。
例えばかんぽ生命は「生命保険料控除申告サポートツール」を公開しています。
手順に沿って必要な事項を入力すると
保険料控除申告書に記載する金額を教えてくれます。
しかも、申告書のどの欄に記載するかまで図付きで示してくれるので便利です。
初めて記入する時は、会社の経理担当者などに見せて
金額などが間違っていないことを確かめてから書くことがポイントです。
書類を訂正する作業は正直あまりやりたくないという方が多いです。
不安がある場合は、無理せずに書類だけ添付して金額欄は専門家に任せたほうが無難でしょう。
もし生命保険料控除証明書を紛失したら？
生命保険料控除証明書は早めに送付されることもあり、無くしてしまう方がいます。
その場合、基本的には各生命保険会社に連絡すれば再発行をしてくれるでしょう。
しかし、再発行には時間がかかることもありますので、注意が必要です。
紛失に気づいたら早めに連絡して再発行手続きを進めましょう。
何日くらいで届くのかなどを確認しておくことも大切です。
会社によって書類の提出期限が定められていると思います。
もし提出期限にどうしても間に合わないという時は
会社の担当者に再発行している旨を伝えて対応方法を相談するようにしましょう。
年末調整は翌年の1月31日が法律上の最終期限とされています。
しかし、会社では1人だけでなく全従業員の手続きをしますので
余裕を持って早めに動いていることがほとんどです。
もしかしたら社内の提出期限は融通をきかせてくれるかもしれません。
ただし、迷惑をかけてしまうことになるので
出来る限り早めに動くことが大事と言えます。
申告し忘れに気付いたら？
年末調整をした後に
生命保険料控除を申告し忘れていたことに気付いたら
翌年の1月31日まででしたら
再年末調整処理を会社がしてくれる場合もあります。
相談してみましょう。
ただし、1月末日の期限にも間に合わなかったら
確定申告で本人が申告するという手法があります。
確定申告は翌年の3月15日までに対応すれば大丈夫です。
また、過去分で申告漏れがあったことに気付いたなら
5年分なら遡って申告することができます。
会社に相談しても良いですし、近くの税務署に対応方法を
聞いてみるのも良いでしょう。
あまり知られていませんが、税務署では無料で電話相談を
受け付けてくれています。
平日の相談可能な時間帯なら1年中相談することができますので
電話してみても良いでしょう。
その際は、相談事項をまとめておき
できるだけ手元に必要書類を用意しておくと話がスムーズに進みます。
まとめ
生命保険料控除があると、税金の負担を軽くすることができます。
証明書が届いたらしっかり保険して年末調整時期まで
無くさないように注意し、忘れずに申告するようにしましょう。
書き方に関しては慣れていないと難しいでしょうから
専門の担当者に任せてしまうほうが懸命と言えます。
はじめてなら、どこまで書いた方が良いのか
会社の担当者に確認しておくのも良いでしょう。
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