11月頃から書類が配られる「年末調整」。
しかし、実際何をする為の書類なのかよくわかっていないという方も
多いのではないでしょうか。
今回は、年末調整に関して主な控除の種類とともにまとめてみました。
年末調整とは簡単に説明すると何なの！？
年末調整とは、簡単に言うと、所得税を清算する手続きです。
「所得税なら、毎月給与やボーナスから天引きされている」と
考える方がいるかもしれません。
その通りです。
基本的に所得税は毎月支払われています。
ではなぜ、年末調整が必要かというと
控除などが適用されていないので
年末に1年分の正しい所得額と控除額を
割り出してもらいすぎていないか
あるいは足りないことはないかをチェックするのです。
ざっくり言うと所得税の調整をする制度です。
フリーランスなどの人は
「確定申告」を行って1年間の所得税額を申告し納税を行います。
対して給与所得者は
1年間の所得税額の清算を「年末調整」で処理することになるのです。
給与所得者にとっての簡易版確定申告と考えても良いでしょう。
もともと昭和22年に年末調整制度が始まった背景には
税務署の職員が足りなかった為に
一部の給与取得者は税額精算を年末調整制度で
済ませて確定申告を省略させる意図が狙いとしてありました。
年末調整があることで、国としては税金のとりっぱぐれもないですし
給与所得者にとっては企業が面倒な税計算をしてくれるので
助かるというメリットがある為、現在までこの制度が続いています。
年末調整で主に控除されるものとは？
主に控除対象となるのは以下です。
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・給与所得控除 ・基礎控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・寡婦控除 ・寡夫控除 ・障害者控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・住宅借入金等特別控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・勤労学生控除 |
細かい要件に関しては、国税庁のHPで確認することができます。
ただし、給与所得者は各企業の経理担当者に不明点を聞くという手法がありますので
こちらを利用したほうがわかりやすいでしょう。
何回か年末調整を行っていれば、自然と制度に関しても詳しくなり
控除の要件も頭に入りやすいですが
なれていないうちは詳しい人に対応してもらったほうが安全です。
年末調整の書類に関しては
一般的に11月ごろに各企業から給与所得者に配布されます。
控除証明書も、その時期までに郵送で届いてますので
しっかり保管しておき、問題なく提出できるようにしましょう。
医療費やふるさと納税は年末調整対象外！？
年末調整で全ての控除が済ませられるわけではありません。
医療費やふるさと納税など年末調整ではなく
確定申告で対応しないといけないものもあります。
医療費控除の詳しい内容に関しては
経理担当者や税理士などに相談する方法をオススメします。
大切なのは領収書です。
しっかり保管しておき、必要なら説明に活用しましょう。
ふるさと納税に関しては確定申告を省くワンストップ特例制度もありますので
確定申告を行わなくてもふるさと納税の控除を受けたい方は活用すると良いでしょう。
年末調整の還付金はいつごろ戻ってくる？
年末調整で所得税が足りなければ徴収されますが
もし、払いすぎていれば還付金として戻ってきます。
いつ還付金が支給されるかに関しては
各企業の対応により差が生じることもありますが
一般的に12月の給与支給の際に一緒に支払われることが多いです。
その為、ボーナス感覚で考えている方もいるようですが
実際には払いすぎた税金が戻ってきたに過ぎません。
企業の規定によっては1月に支給される場合もあります。
時期が気になる方は、会社に直接確認してみると良いでしょう。
聞いても失礼ではありませんし、確実な答えを得ることができます。
年末調整の後に届く源泉徴収票とは？
年末調整が済むと配布される源泉徴収票は
言わば年末調整の結果票です。
自分の所得税額や控除額などを正確に把握することができます。
会社が税務署などに提出した書類と中身は同じですので
間違っていないかチェックすることも可能です。
もし退職した場合は
次の会社に以前の会社での源泉徴収票を提出しないといけないこともありますので
貰ったらしっかり保管しておきましょう。
紛失した場合は、会社に頼めば再発行してくれます。
再発行時期などに不安がある方は、予め確認しておくことがオススメです。
あまり遅いようなら、税務署に相談するという手法もあります。
まとめ
もし年末調整で申告をし忘れたり間に合わなかった時でも
確定申告を行うことで対応できる場合もあります。
また5年以内であれば遡って還付などを受けることが可能です。
この場合の対応に関しては、会社の経理担当者や税務署などに相談をしましょう。
手続きが長引くほど手間がかかりますので
基本的に年末調整の時期にしっかり対応することが肝心です。
会社に任せきりにせず、余裕を持って処理を進めると良いでしょう。
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