冬に対応する年末調整と確定申告。
どちらも税金が関わってくるだけに慎重に行動しないといけないですよね。
中でも一番の注目ポイントは期限です。
今回は気になる２つの期限などに関してまとめてみました。
年末調整の期限とは？
年末調整は、所得税の清算です。
年末調整が終わると、源泉徴収票が届きます。
実は、年末調整は簡易版確定申告と言い換えても良いのです。
会社が納税者に代わって所得税の計算をしてくれている便利な制度と言えます。
法律上の期限は翌年の1月31日です。
ただし、会社が行いますので書類の提出などに社内期限が
もっと早く定められていることが一般的でしょう。
多くの会社では、11月に入ると年末調整に関わる書類を配布して
11月末までに各社員から申告に添付が必要な書類と合わせて回収します。
そして12月分の給与支給の時に、払い過ぎがあれば
還付金を支給するところが多いです。
所得控除を申告しますので、還付金が発生する場合の方が多いと言えるでしょう。
従業員の人にとっては
法律上の期限よりも社内期限の方が重要と言えるかもしれませんね。
控除証明書などは、早いと10月くらいから郵送されてきますので
必要書類を保管しておき、11月に入って年末調整に関わる書類が
配布されたら早めに処理すると良いでしょう。
確定申告の期限は？
フリーランスの方などは、確定申告を行います。
こちらの期限は3月15日です。
CMなどが流れていることも多いので知っている方もいることでしょう。
もし、年末調整で申告漏れなどがあったら
この3月15日までに確定申告すれば問題ありません。
毎年税務署に長蛇の列ができる光景をテレビなどで見て
驚いている方がいるかもしれませんが
現在では電子申告も認められていますので
必ずしも税務署に並ばなくても良いのです。
自分で申告書類を作れば、長蛇の列に並ぶことは回避できます。
不安がある時は、税理士の無料相談会などを活用したり
税務署のPCを使って詳しい職員に要点を確認しながら
その場で書類を作ることも可能です。
これらを使うと、大幅に時間短縮をすることができます。
いずれにしても、確定申告の期限を守ることが大切ですので
スケジュールを組んで、早め早めに対処するようにしましょう。
もし確定申告の期日を過ぎてしまったら？
実は申告期限を過ぎても、税務署では受付を随時行っています。
「なんだ、だったら大丈夫か」と考えるのは誤りです。
期限後申告で合った場合は
「延滞税」と「無申告加算税」が本税に加算されてしまいます。
ただし法定申告期限の2週間以内に、自主的に期限後申告するならば
無申告加算税を課せられることはないです。
また、サラリーマンが副業をして青色申告する場合も注意が必要と言えます。
基本的に特別控除の65万円が期限後申告では10万円となってしまいます。
もし期限を過ぎてしまったら出来るだけ早めに申告することが大切ですが
その前に一度、税理士の方に相談してから出すことがオススメです。
ついうっかり出し忘れていたという場合に
出来るだけ負担を少ないようにする方法をアドバイスしてくれます。
期限後申告は住民税にも影響する？
住民税は、前年の所得額をもとに定められます。
もし確定申告が期限後申告になってしまっても
住民税に影響することはありません。
ただし、確定申告が遅れたことで
住民税の算出などが遅れてしまいますので
分割して納める回数が減少し
1回に納める額が多くなっているように見えることなどはあります。
基本的に期限後申告はイレギュラーと言えるでしょう。
確定申告の期日は毎年変わるわけではありませんので
早め早めに対応してキッチリ守ることが肝要です。
遅れるとメリットはありません。
もし、悪質と判断されたら、青色申告を取り消されるなどの
ペナルティーが課せられることもあります。注意しましょう。
期限を守る為には？
年末調整も確定申告も一斉に多くの人が動きます。
普段よりも税務署などに人が集中しやすいですので
ちょっと困ったことがあったから聞いてみようと思っても
すぐには対応してくれないことがほとんどです。
年末調整の場合は、社内期限を遵守すれば後は会社が行ってくれますが
確定申告の場合は個人でスケジュール管理をしていくことが重要と言えます。
申告期限をしっかり守る為にも、法律上の期限の前に
自分で締め切りを設定して、動いていくことが効果的です。
例えば、3月15日ではなく受付を開始する2月16日
遅くとも2月中には処理が終わるように設定して動くと
期限を守れる確率が高まります。
日本中の多くの人がしっかり守れているのですから
守れないということは本来ありません。自分に厳しく動いていきましょう。
まとめ
しっかり期限を守れるように、早めに動くことを癖づけておくと良いでしょう。
税理士さんなど他人と協力することで、間違いなく申告するという手法もあります。
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